会議は東日本大震災について当財団が展開した「災害時リウマチ患者支援事業」を検証し、登録医の関与等、今後の支援事業のあり方について検討するため、災害時リウマチ患者支援事業推進委員会と、登録医ネットワーク化委員会の合同会議を、去る４月２５日、都内学士会館において開催した。会議にはリウマチ対策を所管する厚生労働省疾病対策課の担当官を招き意見を求めた。

　会議は財団が実施した次の支援事業の概要を森専務理事より説明し、これを基に議論した。

（財団が実施した事業の概要）

１．リウマチ関連製薬企業に対し、医薬品の被災地への流通・確保に関する情報収集。

２．被災地の支援協力医療機関の被災状況、診療体制について情報収集。

３．全国の支援協力医療機関に被災地への医療支援に関する意向調査。

４．リウマチ患者支援カード（受療状況）情報の提供。

５．ホームページ、文書により、国、地方公共団体{保健所等}、関係団体への情報提供

　財団が実施した支援事業の説明が終わった後、災害時リウマチ患者支援事業推進委員会山本委員長の司会で、意見交換、討議を行ったが、実際に被災地に足を運んだ高林委員は、現地の写真を提示しながら、別表のような提言をなされた。

今回の支援事業実施の現時点での反省点として、

１．平常時の訓練が必要ではないか。

２．登録医中心の支援協力医療機関でなく、支援協力医療機関を拡大する必要がないか。

３．調剤薬局などの支援事業への参加が必要ではないか。

４．登録リウマチケア看護師への啓発、参加が必要ではないか。

があげられ今後の検討課題となった。

会議後半、狩野委員長の司会で登録医ネットワーク化委員会として、ｅラーニングの今後の進め方、具体的作業のための作業部会の設置等について検討したが、生物学的製剤の導入以降、地域におけるリウマチ診療連携ネットワーク化が求められていること、今回の被災地においてリウマチ医のみならず、全体として医師不足の問題が指摘され、災害時リウマチ患者支援事業においても、診療連携ネットワーク構築が必要であるとの提案がなされた。